全国自治体交流
シンポジウム

Nationwide Local Government Exchange Symposium

10月3日(木)

13:00 – 13:05

開会挨拶
京都府 
商工労働観光部

13:05 – 13:25

「スマートシティ・MaaS=繋がる世界で「人と街」をつなぐ Welcome! STAMP©・e街ギフトについて
具体的な地域事例のご紹介」

森 悟朗氏 
株式会社ギフティ 事業本部 執行役員

森 悟朗氏

弊社のミッションは、〜ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく〜です。
我々のギフトは、様々な商品・サービスをユニークなURLで発行して、一度きりの利用で確実に消し込む電子化された「ギフト」です。アプリも不要で、WEBブラウザさえあれば、ご利用頂けます。カフェやドーナツ等のナショナルチェーン様にも御採用頂いております。
今回は、上記の技術を活用した「人とまち」をつなぐソリューションのご紹介です。スマートシティやIoT、MaaSといったデジタルネットワークで繋がる世界において、人の喜びやアクションのきっかけになるツールとして、地域のブランド化、地域の絆作りにも寄与できると自負致しております。

13:25 – 13:45

「『IoEが創り出す自律、共生社会とは』~舞鶴市・オムロンの取組み事例~」
横田 美希氏 
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 コミュニティソリューション事業本部 NEXT事業統括部 プロジェクトリーダー

横田 美希氏

日本の人口減少を発端とした地方の様々な課題をみすえ、Society5.0を活用して“自律社会”を創っていきたいと考えている。私たちが考える「自律社会」とは、地域がリソースを最大限活用して自らの力で財源を稼ぎ、住民が心身ともに健康でありたい姿を探求し、そして必要なときには住民同士助け合って自己実現する社会である。そのために、エネルギー・インフラ・決済・余剰資産のマッチングなど、各ソリューションを提供するとともに、各データを一元的にマネジメントし、自治体の歳出を減らして歳入を増やす、その原資をベースに新たな機能を追加するソリューションのパッケージ化によるエコシステムの構築を目指している。今日は京都府舞鶴市との取り組みをベースに、ソリューション内容と課題を説明する。

13:45 – 14:05

「ドローン×デジタル化で、インフラの未来を変える!」
春田 健作氏 
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク エンジニアリング部 技師長

春田 健作氏

14:05 – 14:25

「スマートシティにおけるサービスロボットの活用」
油谷 実紀氏 
TIS株式会社 エグゼクティブフェロー

油谷 実紀氏

14:30 – 14:50

「地域の住民中心の地域包括ケアシステムに向けて」
伊集院 明宏氏 
日本テレネット株式会社

伊集院 明宏氏

地域医療連携や地域包括ケアシステムにおいては国内外に多種多様なソリューションが存在。特に国内AI/IoTの観点ではオンライン診療の拡大や医療ビッグデータの活用等により「院内から在宅へ」「治療から予防と日常健康管理へ」のシフトによる総サービス市場の拡大が期待される。在宅医療や自己健康管理を支える通信技術、センシング、データソリューションの発達による共通サービスが高度化する一方、在宅患者、要介護/要支援者、そのサポーターへの支援など地域によって事情の異なる地域対応型サービスの深更も必要となる。今回は地域住民が「健康で幸せ」に過ごせる様に「自助」「互助」を醸成するサービスの在り方と展望を考える。

14:50 – 15:10

「地域とくらしを医療・介護・家族連携で支える「IIJ電子@連絡帳サービス」
~複数行政による共通プラットフォーム利用と、IoTホームセンサーを活用した多職種連携見守り実証~」

小椋 大嗣氏 
株式会社インターネットイニシアティブ 上級コンサルタント

小椋 大嗣氏

IIJ電子@連絡帳サービス導入地域では高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいます。
現在のシステムでは、高齢者自身が自発的に緊急通報を発信する必要があり、急病等の状況下で高齢者の安否確認ができないため、室内においてある程度の時間内にセンサー等を用いて自動的に高齢者の安否確認ができ、その後の多職種の見守りに繋げる体制を構築する事前検証を実施しています。
ひとり暮らし高齢者の孤独死防止や認知症高齢者への対策としてIoTホームセンサー等を活用した見守り事業の実証を実施しています。

15:10 – 15:30

「“X”-Ops(オプス)による自治体スマート化」
地子 徳幸氏 
イーソリューションズ株式会社 執行役員 副社長

地子 徳幸氏

日本国内では、金融業界から始まった「RPA(ロボティクス技術)」による業務効率化が自治体にも広がっていますが、電子政府化が実現しているデンマーク他では、既にXAI技術による司法自動化等の研究が進んでいます。また米国ではAI-Ops、Chat-Ops、Dev-Opsなどの新しい概念「“X”-Ops」が生まれ、人と人のコミュニケーションやシステムオペレーションの半自動化によって「労働力不足」や「更なる業務効率化」に対処する企業・組織が増えています。
本講演では、「“X”-Ops」の概念と世界の動向、国内での「企業・自治体内のスマート化」事例(1/3の期間での基幹システムのクラウド化、9自治体による業務共通自動化など)に加え、「“X”-Ops」による「官民データ活用」や「自治体と地域企業によるスマート化」の企画案をご紹介します。

15:30 – 15:50

「観光ビッグデータを活用したインバウンド対策」
柏木 祐輔氏 
株式会社ナイトレイ 取締役COO

柏木 祐輔氏

15:50 – 16:10

「一般社団法人京都スマートシティ推進協議会の取組事例紹介」
伊澤 慎一氏 
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会 構成社員 (シンク・アンド・アクト株式会社 代表取締役)

伊澤 慎一氏

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会が設立から歩んできた道のりを具体的にお話します。
また、第1回〜第4回までのプラットフォーム会議の振り返りなど、実績をお話しします。
最後に、現時点で進んでいるワーキンググループ(分科会)の具体的な活動を、当事者として関わっている企業や団体の方をゲストにお招きし、クロストークします。

16:10 – 16:30

「SDGSにつなげる「スマートシティさいたまモデル」の取組」
田中 誠氏 
さいたま市 都市戦略本部 未来都市推進部 環境未来都市推進担当 グローバルサミットグループ

田中 誠氏

さいたま市は、2009年から「E-KIZUNA Project」として、官民連携によりEV、FCVといった次世代自動車の普及促進、走行環境を支えるインフラ整備に取り組み、2011年には、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を受け、平時、災害時を問わず、多種多様なエネルギーを供給できる施設の整備など、レジリエンス性向上に向けた取組を民間企業や大学などとの協働により開始しました。さらに、2015年からは、「公民+学」が連携し、地域社会を構成するあらゆる分野のスマート化を目指し、AI、IOT、ICTを活用した「人と人が絆でつながるスマートシティさいたまモデル」の構築を、本市の副都心である美園地区において取組んでおります。

16:30 – 16:40

閉会挨拶、講評
木下 剛氏 
一般財団法人日本インターネット協会 副理事長

10月4日(金)

12:30 – 12:35

開会挨拶
京都府 
商工労働観光部

12:35 – 13:35

【基調講演】スマートシティ実現に向けた内閣府×総務省×経済産業省×国土交通省による合同パネルセッション

「スマートシティ官民連携プラットフォームの始動について」
吉川 和身氏 
内閣府 企画官

吉川 和身氏

本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」では、スマートシティがSociety 5.0の総合的なショーケースとして位置づけられた。内閣府は、スマートシティの拡大・発展に向け、関係本部・省庁と連携し、政府の全てのスマートシティ関連事業に共通するアーキテクチャを設計し導入するなど、政府一体となったスマートシティの取組を進めている。
今年8月に4府省が共同で設立した官民連携プラットフォームには、現在国内のスマートシティ関連事業に参加している関係者のほぼ全てに相当する、約460の企業や自治体、研究機関、関係府省が参加している。この新しい大きなネットワークの形成によって、関係者の間の風通しを良くし、我が国におけるスマートシティの本格的な実装につなげていく。

「SIPアーキテクチャー構築・実証及び近未来技術等社会実装事業(仮)」
内閣府

「総務省のスマートシティ推進の取組について」
吉田 智彦氏 
総務省 情報流通行政局地域通信振興課 課長補佐

吉田 智彦氏

総務省が平成29年度から取り組んでいる、データ利活用型スマートシティ推進事業について説明する。

「パイロット地域分析事業(仮)」
経済産業省

「国土交通省におけるスマートシティの取り組みについて」
酒井 祐介氏 
国土交通省 都市局都市計画課都市計画調査室 課長補佐

酒井 祐介氏

国土交通省では、移動・物流、インフラ、まちづくりなどの様々な分野のデータと新技術を掛け合わせる分野横断的な取組を実施することで、個別分野の解決策にとどまらず、都市全体の最適化を目指すスマートシティの推進に取り組んでいる。本講演では、これまで国土交通省で取り組んできたスマートシティ施策について紹介する。

「スマートシティの実現に向けて(仮)」
合同パネルセッション

13:35 – 13:55

「令和時代のソーシャルデザインについて ~第4次産業革命期における未来街づくり戦略~」
東 博暢氏 
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル

東 博暢氏

第4次産業革命期において、我々は人間中心の未来社会の観念であるSociety5.0の実現に向けて、社会課題を解決し、人々のQoL向上、幸福の追求の為、新たなアプローチによる地方創生に取り組んでいる。デジタル化が我々の経済・社会・生活のあらゆる側面に変革をもたらしている中、上記目標を如何にして達成するのか?持続可能な開発目標(SDGs)を達成し、未来社会のデザインをどのように行うのか?G20で提唱さえたDFFTについても言及しつつ、令和時代における新たなスマートシティ政策推進のアプローチについて述べる。

13:55 – 14:15

「つくばスマートシティの取組」
宮本 善光氏 
茨城県 産業戦略部 技術振興局 科学技術振興課 課長

宮本 善光氏

本県では、AIやIoTなどの先端技術を活用した次世代モビリティの社会実装により、自動車依存度が高い地方都市における課題解決モデルの構築を目指し、筑波大学・つくば市及び関係企業とともに、国土交通省の「スマートシティモデル事業」と「新モビリティサービス推進事業」に提案・申請し、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる事業として採択を受けたところ。
今後、事業の実施主体であるコンソーシアム「つくばスマートシティ協議会」において、自動運転や交通流データのAI解析による公共交通の利便性向上など「スマートシティ実行計画」の策定を行うとともに、バス乗降時の顔認証によるキャッシュレス決済などの実証実験を実施していく。

14:15 – 14:35

「ひろしま流イノベーション ~砂場から未来へ~」
桑原 義幸氏 
広島県 総務局 情報戦略統括官

桑原 義幸氏

イノベーションからDXへ。本県が取り組んでいる「ひろしまサンドボックス」の概要及び今後のデジタルトランスフォーメーション(DX)の考え方について事例を交えながらご紹介させていただきます。

14:35 – 14:55

「東京都のデジタル戦略 ~Society5.0とTOKYO Data Highway 基本戦略~」
荻原 聡氏 
東京都 戦略政策情報推進部 ICT推進部 情報企画担当部長

荻原 聡氏

15:05 – 15:35

【基調講演】
「三重発☆テクノロジーで「地方創生」」

鈴木 英敬氏 
三重県 知事

鈴木 英敬氏

G7伊勢志摩サミットやお伊勢さん菓子博など、三重県の歴史に残る取組を成功に導いたカギは「オール三重」。実質県内総生産や観光入込客数が過去最高を記録するなど、レガシーは多くの分野に広がっている。
三重県はテクノロジーを活用した地方創生に全力で取り組んでいる。特に「空飛ぶクルマ」は開発拠点がある福島県と協定を締結し、三重県内で試験飛行や実証実験を行う予定。観光地が広く点在する志摩市では、複数の交通手段を一括で検索・予約・決済できるシステムを開発し、AIチャットボットも活用して、スマホ一つで楽しめる伊勢志摩を創造する。さらに、今年7月には全国初の取組として、AIを活用した児童虐待対応システムの実証実験をスタートさせたほか、ウェアラブル機器を活用した健康づくりも広く展開する。
先進的な取組の実証フィールドとして、三重県をどんどん活用してほしい。

15:35 – 15:55

「スマートヘルスケア時代のEBPM -神戸市民PHRシステムの活用-」
三木 竜介氏 
神戸市 保健福祉局健康政策課 健康創造担当課長

三木 竜介氏

情報通信技術の発展に伴い、ヘルスケア領域でも自身の健康情報を電子化して管理するサービスが広がりをみせている。神戸市は、2019年4月にスマホ健康アプリで市民が自身の健康情報を集約・管理し、健康増進に役立てることができるPHR(Personal Health Record)システム「MY CONDITION KOBE」のサービスを開始した。本システムでは、アプリから収集するライフログと既存の行政データを組み合わせることにより、より精緻でリアルタイム性の高い地域診断が可能になる。また、PHRシステムを事業実施の基盤として利用することにより、低予算で新規事業を試行し、効果測定まで実施することが可能になる。本講演では、神戸市がPHRシステムをどのように証拠に基づく政策立案に活用していくかを紹介する。

15:55 – 16:15

「スマートシティ西条 -教育分野における学び方改革と働き方改革」
渡部 誉氏 
西条市 総務部 ICT推進課 副課長

渡部 誉氏

ワクワク度日本一を目指し、様々な分野にICTを活用したまちづくり「スマートシティ西条」を掲げる西条市。
今回は教育分野から、教育の情報化を契機とした子どもたちの「学び方改革」と教職員の「働き方改革」の取組を中心に紹介する。パブリッククラウドを基盤とした次世代の教育環境により、遠隔合同授業「バーチャルクラスルーム」や教職員へのテレワークが実現。ICTで持続可能な学校づくりを目指す、地方創生のチャレンジである。2018日本ICT教育アワード、第19回テレワーク推進賞会長賞(最高賞)を受賞した西条市から、Society5.0の実現に向け、人と人とが繋がり合う、一歩先の学校教育のあるべき姿を提案する。

16:15 – 16:35

「都市間連携でデータ共有するスマートシティの未来」
豊崎 禎久氏 
一般社団法人 益田サイバースマートシティ創造協議会 専務理事

豊崎 禎久氏

自治体連携のスマートシティは長期的な展望が必要であり、大小問わず関係する未来へシフトする企業や地方都市が、社会解題にフォーカスすることは重要である。島根県益田市で一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会が推進するスマートシティは、①地方のアフター都市に来たるべき2030年の超高齢化社会対応テクノロジーを実装②日本政府の推進する長寿命化課題となる医療ヘルスケア③地球規模の気象変動や地殻変動に対応する未来予知型都市環境モニタリング等様々な世界最先端プロジェクトの具体事例を発表する。日本は今一度、ハイテク再興と地方自治自立を促すための未来課題に対応した地方創生型スマートシティのグランドデザインを描くべきであろう。

16:35 – 16:45

講評
木下 剛氏 
一般財団法人日本インターネット協会 副理事長